▼ 駐車場の保険関係

駐車場を開業するから必ず保険に加入しなければならない、というものではありません。

 別の項で述べましたとおり、駐車場内の事故は道路交通法の枠外にあります。多くの場合、利用者同士の物損は当事者同士の自己責任であり、駐車場管理者に責任は及びません。
しかし、そればかりでなく事故、物損、盗難など考え得るリスクは多岐多様です。 よく保険は「転ばぬ先の杖」といいます。駐車場の規模、施設の重要度、考慮すべき様々なリスクなどを勘案して保険に加入するべきか否かをご検討されるべきでしょう。

 

 さて、駐車場施設に適用される保険といっても、すべてが駐車場管理者(もしくは責任者)を限定対象にした保険ではありません。 どういった種類の保険があるか、簡略にご説明して、詳細は保険会社の説明文を引用させていただくことにします。 

 

① 自動車管理者賠償責任保険

 営業駐車場管理者、車両の修理工場、車両運送業管理者などを対象とした賠償責任保険です。 ただし、常駐の管理人いる有人の営業駐車場が加入対象となります。 常駐の管理人がいない時間貸駐車場や月極駐車場のような場所貸し駐車場は対象とはなりません。 お預かりした車両を管理サイドの人間が移動させる際にどこかにぶつけてしまったとか、管理側の賠償責任となる事故事象について保険対象となります。

② 施設賠償責任保険

 こちらは駐車場や自動車管理者を対象とした保険ではありません。駐車場でお預かりしている車両については保証対象ではありませんが、所有する駐車場施設がその施設の不備や事故によって、第三者に損害を及ぼしてしまった場合などについての賠償責任保険です。 例えば施設に備え付けの看板類が風で飛んで車や人を傷つけたなど施設不備による賠償責任にたいする保険となります。この保険は常駐の管理者の在不在を問いません。

③ 機械保険

 こちらも主な対象は産業工場の機器装置、生産設備の機械類が対象となります。機械式駐車装置など、機械装置を使った駐車場を経営している場合、 誤操作や事故の損壊に対し適用され保険です。
(契約内容にもよりますが火災や火災による損失、盗難などは保険対象になりませんのでご注意下さい。)

 

詳細または各種保険の適用・不適用事例は以下をご参照ください。

 

 なお、以下は東京海上日動Webのよりの説明文抜粋ですが、当方は東京海上日動の廻し者ではございません。もちろんあいおいでも損保ジャパンでも、そのほか損害保険会社あれば多少中身の違いがあるかもしれないですが同様な保険があると思いますのでご確認ください。

 

・東京海上日動
・損保ジャパン
・あいおいニッセイ同和

 

① 自動車管理者賠償責任保険

 自動車管理者賠償責任保険は、 保管施設において、他人の自動車を管理中に生じた事故(損壊、紛失、盗取、詐取をいいます。) 一時的に保管施設外で他人の自動車を管理している間に生じた事故(保管施設内で他人の自動車に対して行う業務遂行の通常の過程にある場合) について、被保険者が預け主に対して法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いする保険です。日本国内において、保険期間中に発生した事故が対象です。 【使用不能損害担保特約】 損壊・紛失による被害自動車の使用不能に伴う損害(使用不能損害が発生してから4日目以降30日目までに発生した損害に限ります。)を賠償しなければならない場合に、それによって被る損害に対して、1回の事故につき契約された支払限度額の範囲内で保険金をお支払いします。ただし、被害自動車1台あたり10万円が限度となります。

 

【想定される事故例】

 駐車場で保管している自動車を移動させた際にぶつけて損壊した。 自動車を駐車場内で管理している間に紛失した。

・加入対象者

 駐車場や修理工場等で自動車をお預かりする事業者の皆様。 ただし、常駐の管理人がいない時間貸駐車場や月極駐車場のような場所貸し駐車場は対象とはなりません。

・保険金のお支払い対象となる損害

1.法律上の損害賠償金(損害が発生した自動車の時価が限度となります)
2.賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用
3.求償権の保全・行使等の損害防止軽減費用
4.事故発生時の緊急措置費用
5.弊社の求めに伴う協力費用
※ 1~4については、応急手当、護送費用を除き、支出前に弊社の同意が必要となります。
※ 1については、1の損害額の合計額から免責金額を控除して、支払限度額を限度にお支払いします。
※ 2~5は原則としてその全額が保険金のお支払い対象となります。ただし、2については、損害賠償金額が支払限度額を超えるときには、支払限度額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします

・保険金をお支払いできない主な場合

 次の事由により生じた損害については、保険金をお支払いできません。保険金をお支払いできない場合の詳細については、約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。

 

・ご契約者、被保険者、被保険者の法定代理人・使用人・同居の親族が行った、または加担した盗取・詐取
・運転資格を持たない者や酒に酔った者によって運転されている間に生じた事故
・ご契約者、被保険者、被保険者の法定代理人・使用人・同居の親族が私的な目的で使用中に生じた事故
・被保険者の法定代理人・使用人・同居の親族が所有する自動車に生じた事故
・被保険者の下請負人が自動車を管理している間に生じた事故
・自動車が寄託者に引き渡された後に発見された事故
・修理・点検・加工に関する技術の拙劣、仕上不良による自動車の損壊(これらの事由により火災・爆発が発生した場合を除きます。)
・カーナビ、ETCの車載機、その他これらに準じるものの単独損害
(火災・爆発によって損害が生じた場合を除きます。)
・自動車を損壊・紛失した場合の、自動車の使用不能(収益減少を含みます。)
・ご契約者、被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波または高潮
・他人との特別の約定によって加重された賠償責任 等

 

② 施設賠償責任保険

 施設賠償責任保険は、
施設の安全性の維持・管理の不備や、構造上の欠陥施設の用法に伴う仕事の遂行が原因となり、他人にケガをさせたり(対人事故)、他人の物を壊したり(対物事故)したために、被保険者(保険の補償を受ける方)が法律上の賠償責任を負担された場合に被る損害を補償する保険です。 日本国内において、保険期間中に発生した事故が対象です。

【想定される事故例】

・自転車で商品配達中に通行人と衝突し、ケガを負わせた。
・従業員が不注意により来客にケガを負わせた。
・施設のガス爆発により入場者が死亡し、近隣の建物・車両等に損害を与えた。
・施設の壁が倒壊し、通行人にケガを負わせた。
この保険では、次の損害に対して保険金をお支払いします。
1.法律上の損害賠償金
2.賠償責任に関する訴訟費用・弁護士費用等の争訟費用
3.求償権の保全・行使等の損害防止軽減費用
4.事故発生時の応急手当等の緊急措置費用
5.弊社の要求に伴う協力費用
※ 1~4については、応急手当、護送等に要した費用を除き、支出前に弊社の同意が必要となります。
※ 1については、契約された支払限度額の範囲内で、その合計額から免責金額を控除した金額をお支払いします。
※ 2~5については、原則としてその金額が保険金のお支払い対象となります。ただし、2については、損害賠償金額が支払限度額を超える場合は、支払限度額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。

・保険支払い不能の項目

 次の事由により生じた損害については、保険金をお支払いできません。保険金をお支払いできない場合の詳細については約款の「保険金を支払わない場合」等の項目をご参照ください。
・給排水管、暖冷房装置等からの蒸気・水やスプリンクラーからの内容物の漏出・いっ出*
・建物外部からの内部への雨・雪等の浸入または吹込み
・施設の修理、改造、取壊し等の工事
・自動車、原動機付自転車、航空機または昇降機(貨物専用のものを除きます。)の所有、使用または管理
・施設外にある船、車両(自転車等人力によるものを除きます。)または動物の所有、使用または管理
・販売した商品、飲食物を原因とする食中毒その他の事故
・仕事の終了または引渡し後、その仕事に欠陥があったため生じた事故
・石綿(アスベスト)、石綿の代替物質等の発がん性その他の有害な特性
・汚染物質の排出・流出・いっ出または漏出(ただし、排出等が不測かつ突発的かつ急激で、所定の期間内に発見・通知された場合はお支払いの対象となります。)
・医療行為等法令により特定の有資格者以外行うことが禁じられている行為
・ご契約者、被保険者の故意
・戦争、変乱、暴動、騒じょう、労働争議および地震、噴火、洪水、津波または高潮
・他人との特別の約定によって加重された賠償責任
・被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その所有者に対して負う賠償責任
・被保険者の同居の親族に対する賠償責任
・被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体障害(死亡を含みます。)に起因する賠償責任
・排水または排気(煙を含みます。)に起因する賠償責任 等
* 特約を付帯することで補償対象とすることも可能です。

 

③ 機械保険

機械保険は、不測かつ突発的な事故により、事業場において稼働可能な状態にある各種機械設備・装置に生じた損害、例えば誤操作、材質や設計・製造上の欠陥、他物の落下・衝突等の事故による損害に対して保険金をお支払いするものです。
*1 ボイラの化学反応による爆発または破裂による損害については別途特約(オプション)をセットすることによりお支払いの対象とすることができます。
*2 火災、火災による爆発または破裂による損害はお支払いの対象となりません。

 

 ご契約金額(保険金額)は、新調達価額(保険の対象となる機械設備・装置と同種同能力の新しい機械を取得するために要する価額)といたします。ただし、この価額には機械本体の価格に加え、機械を運転可能な状態に設置するために要する費用(運賃、組立・据付費、試運転調整費等)を含める必要があります。保険金額が新調達価額に不足する場合は、その不足する割合によってお支払いする保険金が削減されますので、保険金額が新調達価額に不足しないようご契約くださいますようお願いいたします。