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 ▼ 駐車場の利用規約・契約書について

月極契約駐車場の場合|契約書
月極駐車場は特定の利用者に期限を決めて、駐車スペースを貸与する駐車場です。 ほとんどが1年契約であり、貸主、借主双方に不都合がなければ次年以降も継続される契約です。 利用に関する両者の決め事は、月極契約時に契約書として明示されますので、あえて駐車場に利用規約を表示する必要はありません。 個人で土地運用、月極駐車場をご検討する場合、まず最初にすべきことは

 

① 駐車場の配置レイアウトの検討

平場に何台の乗用車がレイアウトできるのか、まず収容台数の検討ですね。 乗用車1台の駐車スペースは、幅2.5m × 奥行5.0m を基準としてください。 (Fig 1)

 

② 周辺駐車場の調査

時間貸し駐車場は 駅前とか市街の中心部など、需要、利便性が高ければ高いほど 利用料金が高くなります。 月極の契約料金もそれと同じです。 周囲の月極駐車場はいくつあって何台収容できるのか、契約料金はいくらぐらいか、需要はあるかなど、いわゆる簡単なマーケティング(市場調査)というやつです。

 

③ 簡単な収支計算予測

さて、車(普通車両)を何台収容できるかが解り、月極契約料金をいくらに設定すればよいかがわかれば ・収入 料金収入 ・支出 必要経費 (駐車場の整備費、照明の電気料金、降雪地の場合年間除雪費、その他管理経費など) として簡易な収支計算予測を立ててみましょう。

*「法人契約」のちょっと待った!――――のお話

実際にあったお話です。

ある地主さん(A) が、ある法人会社(B)より「おたくの駐車場をうちの来客用駐車場として30台の一括貸借契約をしたい。」という契約申し出をうけました。 個人契約とちがって法人の契約は信用性も高く、トラブルも少ない。また一括で30台という大口契約は 一見、棚からぼた餅、願ったり叶ったりの条件に思えます。 ところが、Aさんの駐車場は既存の契約車両に加えて、更に30台も収容する土地スペースがありません。そこで、Aさんは数千万を投資して、鉄骨組の簡易自走式駐車場(2階建て駐車場)を設備して、B会社さんと契約(単年度契約です)を締結しました。そろばん上では5~6年で十分元が取れる計算でした。 

 

さて、3年が経過した時、B会社さんから経営事情が変わり、次の年の契約の更新は行わない旨の通知がありました。 契約書は、「双方の申し出がない限り本契約は自動的に更新される」と明記されていますが、解約の申し出は3ヶ月前になされており、B会社さんの解約通知に違約条件はありません。 収容台数を無理に増やそうとして鉄骨の自走式駐車場を自費を投じて設備してしまったこと、その投資の償却期間を踏まえて、当初より副数年契約(最短5年の契約)としなかったことが、悔やまれますが今となってはどうしようもありません。 結局Aさんは利益どころか借金を背負ってしまいました。

 

 個人契約の場合は、個々の信用面、管理面でリスクがありますが、その一方で、途中解約となっても収支に与える影響は限定的です。 一方で法人契約は一見好条件に見えても、自他の状況を踏まえて、契約条件を十分検討する必要があるのです。

 

④ 賃貸借契約書の中身

<月極駐車場・賃貸借契約書の主要項目>
  1. 1.当該駐車場の所在地
  2. 2.貸与する駐車スペース・借主の駐車する車両の車種及び車両ナンバー
  3. 3.賃貸借する期間 (一般的に1年間)
  4. 4.月極料金 (担保する敷金がある場合はその旨)
  5. 5.貸主の免責事項
  6. 6.第三者への又貸し禁止事項
  7. 7.借主の賃貸料金未納その他、違約事項に関すること
  8. 8.解約事項・継続事項
等々は契約の主要項目として 必ず明記されるべき事項です。
書籍もでていますし、ネットのサイトより契約書の文例・書式も引っ張ることができますので、詳しくはご自分なりにご研究くださいますよう。

 

貸主側の注意点

1.週間に一度見廻るにしても常時は無人なのですから、万が一、車上荒らしや、盗難、利用者同士の物損など事故があった場合でも 貸主は駐車場管理者として対応できません。 事故を未然に防ぐ対策も取りにくいのが現状です。
・ 防犯カメラを設置して監視するにも(警備会社委託ではなく)個人経営としては無理がある。
・ 盗難や物損はその車両のオーナーがかける車両保険であって、駐車場の管理主体がかける保険商品は限られる。
(営業駐車場の保険関係は別項目に記載しています。) 等の理由から、これらの事象に関して貸主は免責事項である旨の明示が必須となってきます。 そのほか、地域事情とか管理責任を負えない事象があるようであれば契約事項に貸主の免責事項として明記し、借主との契約の際に確認を取っておく必要があります。

 

借主側の注意点

賃貸借契約をした借主はもちろん駐車場(駐車スペース)に自分の車両を停められるのですが、借りたスペースはどんなことに利用しても良いということではありません。 契約時に登録したマイカー以外の駐車利用はできないのです。 前述した主要項目の6項で「第三者への又貸し」は特に禁止されています。また貸主の許しなくタイヤ、その他の物品・備品をスペースに置くこともルール違反です。特別な理由があるか、またはある特定の日だけ事情があって別の車を駐車したいという場合は貸主に事前に通知し、許可を得る必要があります。許可するかしないかはあくまで貸主側の裁量によります。

 

 個人経営の小規模駐車場の場合、主な特徴としては、平面(更地の)駐車場であること、無人(管理者が常時不在)であることです。 4~5台程度の収容台数であれば別ですが、経験がないのであればやはり餅は餅屋ですから、信頼できる不動産屋さんか土地管理会社などにご相談されることをお勧めします。

 

時間貸し営業駐車場の場合
時間貸し駐車場は不特定多数のドライバーが料金を支払って利用することで成り立っている駐車場です。 従って市街中心部や駅、集客施設の近傍にあることが一般的です。
1.管理人、車両誘導員がいる(有人)駐車場> 営業時間帯があります。
2.無人有料駐車場> ゲート装置やフラップ止め装置の設備された駐車場で多くの場合24時間営業です。

 

 さて、有人の場合も無人の場合も 不特定多数を相手にする営業駐車場ですから「駐車場利用規約」が存在します。
 この利用規約は、先に述べさせていただきました月極駐車場の契約条項に相当するものですから、利用者にわかる様に、かならず文面で表示されていなければなりません。

 

利用規約の主要項目

  1. ・駐車場を利用するにあたり注意事項
  2. ・営業日・営業時間に関する事項
  3. ・収容車制限 (車両寸法制限、高さ制限、重量制限など)
  4. ・管理者の免責事項(無人管理の場合)
  5. ・不正駐車・違反に関する事項
  6. ・放置車両についての処置規定
などがあります。

 

<参考例>
テクニカル販売利用規定 IUK マルトモ6丁目パーキング駐車場利用規約

 

なお、当然のことですが駐車場内の事故、施設内の物損などは道路交通法の適用外になります。 駐車場内の保険につきましては次章をご参考下さい。
 >>> 駐車場の保険関係